沖縄県内IT企業のオープンソースを活用した事業環境の創出のお手伝いをします!
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センターの目的

日本のソフトウェア産業は、首都圏に売上高の約7割以上は集中しているといわれ、地方のIT産業は、受託ソフトウェア開発のピラミッド構造の下層に位置しており、沖縄も例外ではありません。 沖縄のIT企業は、低価格による低収益、不安定な受注、技術開発・技術者育成の投資余裕の欠如といった課題を抱えています。 対策としては、従来の下請け体質から脱却した自立的な体質へと変革する必要がありますが、そのためにはオリジナリティーの高い製品、特徴のある製品やサービスを持つことで、競争力、技術力を増し、上位へのアプローチを行えるような事業環境の構築が必要です。

このような事業環境が求められていることは十分承知しているものの、自社製品の創出には膨大なコストがかかります。 経営基礎の弱い企業の多い県内IT産業界においては、「分かっているがなかなか取り組むことができない・・・」というつぶやきが現状と言えるでしょう。 こうした状況への対応策として注目されるのが、無償かつ技術情報(ソースコード)が公開されているオープンソースソフトウェア(以降OSS)だといえます。 製品開発においてはOSSを利活用することで、ゼロからの開発と比べ、低コストで製品を創出することが可能となります。 しかしながら、膨大なOSSから有望だと思われる素材を掘り起こすことや、OSSを活用する上で必要不可欠な、ライセンス、著作権違反に関する知見を持つ必要があるなど、実際に取り組む上では企業としての独自ノウハウも必要であり、中小企業の多い沖縄IT企業が単独で実施するのは困難な状況といえます。 まさにOSSを利活用した製品創出についても、「分かってはいるがなかなか取り組むことができない・・・」という状況がここでも顔を出すことになっているのが現状といえます。

こうした課題に対する一つの答えとして、琉球ソフトビジネス支援センターでは、県内IT企業によるOSSを利活用した製品創出を支援する手段として、「素材となるOSSの開発標準技法の確立」を行いました。 OSSを商材素材化するための手順・手法として、有望分野のリサーチ作業(マーケティング)、素材として考えられるOSSの機能比較及び市場性の評価作業(スクリーニング)、機能性、信頼性、使用性、保守性、委嘱性といった項目の適正チェック作業(評価・検証)、必要に応じて国際化や現地語化の処理を進めるための手法、といったOSS素材の評価手順をマニュアル化しています。 それと同時に、各手順を円滑に行うための支援システム環境を整備し、沖縄県内IT企業がこれを容易に活用できる仕組みを提供いたします。

琉球ソフトビジネス支援センターは、OSSをキーワードとして、県内IT企業が受託型から製品ベースへのビジネスモデルに転換への支援を行うために設立されたセンターです。

琉球ソフトビジネス支援センター 運営委員会
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