知られていない会社を畳む手続きと複雑な費用の計算をわかりやすく説明します。

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廃業にかかる費用と必要な書類

提出する書類のイメージ画像

 

会社を設立しやすい世の中になっているだけに、会社を畳む際の手続きが非常に複雑なことはあまり知られていません。

 

法務局、税務署、市町村役場など様々な機関に書類を提出しなくてはいけない上に、それぞれ必要な費用が異なるので注意が必要です。
支払いが必要な代表的な費用は以下の通りになります。

 

登記費用

廃業に際して行う登記には「解散登記」「清算結了登記」「清算人選任登記」などの種類があり、それぞれの登記において異なる“登録免許税”を支払わなければいけません。
登記に必要な費用は合計すると「8万円ほど」とされています。
廃業の際には必ず係る費用ですので覚えておきましょう。

 

官報費用

会社を解散させた場合、債権者の権利を守るためにも解散の事実を公にしなければいけないという決まりがあります。
解散報告は「官報公告」という国が発行する機関紙にて行い、掲載費用は「約3万3,000円」とされています。

 

依頼費用

廃業の際に行う手続きはどれも専門性の高いものになります。
自分ひとりで行うよりは素直に専門家に頼ることで廃業を上手に行うことが出来るでしょう。
「税理士」「司法書士」「弁護士」などに依頼をし、最大限活用した際、上記の費用に加えて最低でも「30~40万円」くらい必要になります。

 

 

廃業に際して必要な書類

専門家と相談している画像

 

廃業手続きにおいて書類の発行は欠かせないものになります。
各専門家に依頼して書類を作成して貰う事も可能ですが、経営者本人もどのような書類があるか確認しておくと良いでしょう。

 

中でも重要な書類は「税務処理に係る書類」「登記に係る書類」になります。

 

異動届出書

会社が無くなったとしても税金を収めなければいけない事実は揺るぎありません。
むしろこれまでは会社として特別徴収をしていた税金を、これからどのように収めるか早急に表明する必要があります。
「異動届出書」は税務署に対して一刻も早く税金の所在を伝えるために大切な書類となるのです。

 

登記書類

会社の廃業に伴う解散・清算の手続きに欠かせないのが「登記」です。
登記の情報に変更があった際は直ちに法務局にて変更の手続きを行い「登記事項証明書」にて手続きの事実を形にしなければいけません。

 

会社に関わる事務において登記は重要なため、作業をスムーズに行うためにも登記事項証明書を受け取るタイミングは考慮しておきましょう。

解散・清算手続きの流れ

 

 

理想の廃業に近づくための正しい理解を

廃業における書類は代表的なものの他に、株式総会議事録印鑑届出書など更に細かく用意する必要があります。

 

専門家に依頼すれば手厚いサポートが受けられますが、廃業に関わる費用に関しては専門家への報酬分再計算しなくてはいけません。
必要な書類、費用をしっかり理解しておくことが、廃業をスムーズに行うために不可欠なのではないでしょうか。