廃業後に従業員を解雇する必要があるため、注意事項や告知時期の平均をまとめました。

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解雇通知のタイミングは配慮する

タイミングを考える経営者

 

廃業が決まってから実際に会社を畳むまでの間の期間で従業員を全員解雇しなければいけません。
そうなった際に気になるのはいつ解雇の事実を告げるかということになります。

 

具体的に何日前までに事実を告げなければいけないという決まりはありませんが、従業員が次の職を見つけるために十分な期間を設けるという意味で「30日以上前」に知らせることが望ましいとされています。

 

30日前より解雇までの期間が短い時点で通知を行った場合は“解雇予告手当”を支払う必要があります。
告知する時期に関わらず、従業員が生活に困ることのないように働きに応じた賃金を支払わなければいけないという点に留意しましょう。

 

 

従業員に必要な書類を準備しておく

従業員は解雇されたとしても生活が途切れることはありません。
転職活動を始めるにしろ、しばらく休息を取るにしろ、次の選択肢に応じた書類を市役所や税務署などの期間に提出しなければいけません。
突然の解雇による従業員の混乱を和らげるためにも、必要になるであろう書類はあらかじめ準備しておきましょう。

 

離職票

「離職票」とは、退職した従業員に対して会社が支払わなければいけない書類の1つで、雇用保険の失業給付を受けるために必要な書類になります。
経営者は退職から10日程度で従業員に対して離職票を送付しなければいけないため、予め準備しておきましょう。

 

源泉徴収票

「源泉徴収票」は従業員が所属していた企業で“1年間の給与あたりにどれくらいの税金を納めたか”を示す大切な書類です。
次の職場に入社する時期が年末に近い場合、従業者個人の確定申告や年末調整のために早急に必要になる書類ですので経営者は配慮して早めに作成しておきましょう。

 

社会保険の資格喪失届

「社会保険の資格喪失届」は、従業員の健康保険や厚生年金保険に関わる重要な書類です。
この書類は経営者が提出しなければ“従業員が迷惑を被る”ものになります。
退職から5日以内に必ず所定の年金事務所、健康保険組合に提出できるよう書類を準備しておきましょう。

 

給与所得者異動届

企業は従業員の給与から税額相当の金額を徴収して国や地方に税金を収めており、このことを“特別徴収”といいます。
従業員を解雇した際には普通徴収に切り替えるための書類を提出しなければいけません。
それが「給与所得者異動届」になります。毎月の提出期限に送れないように書類を作成しておきましょう。

 

 

最後にお金の遺恨を残さない

退職金をあげるイメージ

 

従業員が最も心配するのがお金の面での対応です。
とくに「退職金」が設定されている企業は解雇に伴う支出相当の資金をしっかりと確保しておかねばいけません。

 

未払い給与に対しても、解雇予告手当を含め従業員に支払うべきお金が支払われない場合は裁判に発展することも珍しくありません。
始めから経営者がきちんと弁護士を立てて、上記3つのポイントに対して、トラブルが起きないように適切な手続きを行うことが求められているのではないでしょうか。