廃業の際、解散までに行わなければならない手続きの流れと詳細です。

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解散から清算の手続きを網羅した流れ

手続きの順番をイメージした画像

 

営業を終了したら解散する日程を予め決定しておき、解散までに行わなければいけない手続きを順番に以下のような流れで行うことで、事業を終息させていきます。

 

株主総会による解散決議

株式会社が廃業を選んだ際には、会社として最後の営業を終えた後に“株主総会”にて、正式に解散を認める決議をする必要があります。
株主からの合意を得ると同時に“清算人”もここで決議します。

 

登記手続きと解散の届け出

会社設立の際に登記をして所在を示した法務局にて、解散が決定したことを正式に登記する必要があります。
ここで行うのは解散登記とそれに伴い任命した清算人登記の2つの手続きです。
また、法務局での登記が終われば税務関係の書類が作成可能になるため、税務署への届け出も同時に作成しましょう。

 

解散の事実の通知

登記や解散の届け出が終わったら、次に解散の事実を債権が残っている融資者に伝える必要があります。
併せて、この段階で“官報公告”という形を用いて解散の事実を世の中に発信しなければいけません。

 

解散における決算書類の作成

株主総会にて、解散時の資産と負債を明確にしておくために“貸借対照表”“財産目録”等の書類を作成しておきます。

 

解散手続きに係る確定申告

廃業を決めた場合、解散をすると決めた年度における確定申告を忘れずに行わなければいけません。
この確定申告は解散日から“2ヶ月以内”に行う必要があることを覚えておきましょう。

 

明確になった債務と債権を精算する

貸借対照表の作成で資産や負債が明確になったことで、回収が終わってない資産の回収と、支払いが終わってない負債の支払いを行うことになります。
解散の事実を周知した融資者が出揃うまではこのフェーズに入れないので注意しましょう。

 

手元に残った財産を分配する

無事に融資者から債権の申出が行われ、負債を清算し終わった後は株主を集う際の株主の権利としてあげられる“残余財産の分配”を行います。

 

株主総会による承認

清算まで終了したら、再び株式総会で承認を受けることで、正式に廃業となります。
その旨を法務局に対して清算結了の登記という形で収めに行きます。

 

清算手続きに関わる確定申告

分配や売却で整理した資産や負債の処理を完了させるために、最後に確定申告を行います
確定申告が終わり次第“清算結了届”を提出して、会社の一生を終えます。

 

廃業手続きを詳しく知る

 

 

最後は一際丁寧な手続きを

専門家と握手を交わす経営者

 

個人事業主における廃業と異なり、出資者や融資者を多く巻き込むことになる株式会社の廃業は複雑な手続きを確実に行わなければならない難しさを備えています。
手続きは専門家と協力して慎重に進めると良いでしょう。

 

しかしながら、間違えてはいけないのが“廃業は決して後ろ向きの手続きではない”ということです。

 

また、それまで会社の経営者としてお世話になった人たちに向ける最後の時間でもあります。最後に迷惑をかけない振る舞いをするのはもちろんのこと、その後も良好な関係ができるように丁寧な対応が行われるとよいのではないでしょうか。