廃業は増加傾向にあり、経営者は残していくために決断を迫られています。

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上昇傾向を見せる廃業件数

現代はパソコン1つとネット環境があれば誰にでも開業出来るチャンスがあると言われており、以前と比べて会社設立のハードルも下がっています。
しかし、立ち上げを行えばいずれ廃業することも考えて経営を行う必要があるでしょう。

 

実際、2000年初頭に比べて“廃業件数”という面では増加傾向にあり、廃業は決して他人事とは言えない選択肢として考えられています。
「会社を畳む」というのは経営者にとって避けたい選択肢になることは少なくありません。
また、廃業するのは思っているよりも手続きが面倒なのです。

廃業の際必要な費用と書類

 

そのため廃業に迫られた経営者は、廃業ではなく“会社そのものを譲渡してしまう”という選択肢を考えておく必要もあるのではないでしょうか。

 

廃業を回避するためのM&Aとは?

会社を譲渡するイメージ

 

廃業を回避するために経営者が選択することが出来る手段として「M&A」という方法があります。

M&Aとは、ある企業が対象の企業に対して事業や会社そのものを“買収”したり、会社同士を“合併”させたりする経営戦略のことです。

 

最近ではヤフー株式会社がアパレル部門で頭角を現したZOZOを子会社化したことで世間を騒がせました。

 

一般的にM&Aは、子会社化した企業にとっては廃業を免れた上に企業の再生が期待され、買収した企業には事業拡大が見込める、というWIN-WINの関係を築くことが可能とされています。

 

双方にメリットが有ることが魅力的

一時期、M&Aはネガティブなイメージも蔓延していましたが、最近はそのようなことはなく売り手にも買い手にもメリットがある経営戦略として積極的に取引が行われています。

 

特に中小企業は後継者不足で廃業を余儀なくされるという現実が珍しくない中で、事業に魅力を感じた大企業が新規参入、もしくは既存事業の技術力向上を目的にM&Aを行うことによって、双方にメリットが有る経営戦略として最良の選択肢となるのです。

 

一方で買収が不発に終わることもある

M&Aのデメリットとは

 

M&Aはメリットの多い選択とされていますが、買収が不発に終わってしまえばデメリットになりうる側面もあります。
特にM&Aにおいては、元々違う会社同士が1つになるわけですので、従業員同士の待遇や文化の相違から協同が上手く行かず軋轢が生まれる事も少なくありません。

 

また、売り手からしても必ず買い手が見つかるとは限らないという点を考慮する必要があります。
買収である以上買い手の意向を反映しなくてはいけない面も大きく、適合できなかった人材が流出する恐れもあるでしょう。
このような失敗を避けるための事前準備は不可欠になります。

 

廃業を避けて未来につなげることが出来る

中小企業の多くは後継者不足や利益化にあぐねて会社を畳むような事態に追い込まれています。
しかしながら、企業に次世代に残すべき魅力があればM&Aという形で会社を存続させることも可能です。

 

経営者には、社員や自ら立ち上げた会社の為にも柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。