廃業に伴う手続きは複雑なうえ、迅速に行わなければいけないので注意が必要です。

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解散・清算に際する税務手続き

税務手続きをするイメージ画像

 

個人事業主の場合、廃業を行った際は税務署に“廃業届”という書類を提出しますが、法人の場合はすみやかに「異動届出書」という書類を所轄の税務署に提出することで、解散の事実を申告する必要があります。

 

その後、廃業を行うにあたって決算書類等を作成する段階に入っていくのですが、廃業処理においては税務手続きが控えており“解散”“清算”の2つフェーズにて行う「確定申告」が必要になっています。

 

解散時の確定申告

法人を解散する日が決定すれば、その年の事業年度の開始日から解散日までを1事業年度とした新しい会計期間が設定されます。
それに際して、解散までの期間に起こる「法人税」「住民税」「事業税」などに関わる確定申告を行う必要があります。

 

解散時の確定申告は解散日から「2ヶ月以内」に行わなければならない為、非常にスピード感をもって業務対応を行わなければいけません。
しかし事情によっては1ヶ月の延長の特例を受けることも出来ますので、しっかりともしもの際の手続きを確認しておきましょう。

 

清算時の確定申告

法人は解散日を堺に、翌日以降は清算の手続きに入ります。
清算では法人が整理した後の財産(残余財産)を確定する作業が行われるので、それら財産を処分・売却・分配した際に行われた取引に際して再び確定申告を行う必要があります。

 

また、解散した日から翌日以降は1年ごとの間隔を設けた「清算事業年度」に入ることになります。
清算事業年度は会社に残された残余財産の整理を行うための期間です。
事業年度中に残余財産が確定した際は確定日までを1事業年度とする定めがあり、事業年度の終了時から「1ヶ月以内」に清算に関わる確定申告を行わなければならないとされています。

 

確定申告に加えて支払う消費税について

消費税をイメージした画像

 

税務上の処理で忘れてはいけないのが「消費税」の扱いです。
会社としての活動を終えた後でも、清算事業年度から数えて2期以前に1,000万円を超える課税売上高を計上していれば消費税を納税する必要があります。

 

加えて廃業に伴い発生した残余資産のうち、棚卸資産や事業に利用した資産を私生活で使用する場合には消費税を払わなければいけない義務も発生します。
消費税を納め漏れてしまうことの無いように気をつけましょう。

 

廃業後も適切な手続きで納税を

通常通りの営業が終わった後も、確定申告を用いた納税義務が消えるわけではありません
それどころか営業中より細かく確実に行わなければいけない手続きは多くなってしまいます。

 

また、廃業に伴う手続きは複雑なものばかりです。
特に税制上の手続きは迅速に行わなければいけないものばかりで、時間がない経営者にとっては悩みのタネとなります。
自分で行えることであったとしても、素直に専門家を頼ることで遅滞なくスムーズな廃業を実現できるのではないでしょうか。